介護人材が57万人必要時代 技術と改革ICTで支える未来

お話を伺ったのは…

厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室 室長

芦田 雅嗣 氏

　介護人材の確保が喫緊の課題となるなか、厚生労働省は、住み慣れた地域で必要な介護サービスを安心して受けられる体制づくりを最重要課題と位置づけている。2040年には2022年と比べて新たに57万人の介護職員が必要になると推計されており、担い手の確保は待ったなしの状況だ。 　
　厚生労働省で福祉人材確保対策室の室長を務める、芦田雅嗣氏は「介護職員の確保は喫緊の課題」と語る。 　
　介護職を目指してもらうために処遇改善やキャリアアップ支援、ICT・ロボット導入による負担軽減、外国人介護人材の受け入れ環境整備など、総合的な対策を進めていると説明する。介護現場では、離床センサーや見守りシステム、移乗支援ロボットなどの導入が進み、業務効率化と職員の負担軽減が徐々に実現しつつある。 　
　一方、介護職のイメージ改善に向けた取り組みも重要だ。厚生労働省では、平成30年度から介護の魅力発信に取り組み、全国の多様な介護現場で働く職員の声やその魅力を発信している。芦田室長は「やりがいや魅力をしっかり伝えることが大切。現場の声を生かしながら発信を続けている」と話す。 　
　では、肝心な処遇改善についてはどうだろうか。 「令和7年度補正予算による緊急的対応に加え、令和９年度改定を待たずに、令和8年度の介護報酬改定で措置を講じる方針。他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでいく」と芦田室長は述べ、持続的に働き続けられる環境整備を急いでいることを示した。今後、今回の新たな取り組みの実態把握を順次行っていく方針だ。 　
　介護の現場は、施設・事業所の特色や運営方針によって雰囲気が大きく異なり、多様な働き方が存在する。厚生労働省は、こうした多様性そのものも魅力として可視化し、介護職の可能性を社会に伝えていきたい考えだ。人材確保が難しい時代に、技術活用と職場環境改善、そして現場のリアルな魅力発信を通じて、安心して働ける介護の未来をつくろうとしている。

注目Column： ICT活用や働き方改革が進む、介護の現場

＜事例１＞ICT活用で介護職の負荷を軽減し、介護の質向上へとつなげる

富山県／地域密着型特別養護老人ホーム ささづ苑かすが

被介護者を抱え上げず移乗できるため、腰痛を予防するとともに、被介護者にとっても負担が少なく安全に移乗できる。

端末・インカムを活用し、音声入力により記録

シフト作成ソフトによる勤務表の作成

　同施設では、腰痛予防に着目した介護マニュアルの整備と研修を、施設内外で継続的に実施し、職員の負担軽減と職場環境の改善に取り組んでいる。さらに、介護ロボットやICTの効果的な活用により業務の効率化を推進する。紙文書の削減や時間外勤務の抑制につながり、削減できたコストを新たなテクノロジー導入へ再投資する好循環を生み出している。

＜事例２＞センサー型見守りで業務時間を大幅に軽減。働き方改革も進む

茨城県／特別養護老人ホーム もくせい

　もくせいでは、生産性向上の一環としてシートセンサー型見守り機器を導入。その結果、巡視の訪問回数が減少し、夜間の定時介助（排泄介助）も廃止でき、夜間の巡視及び排泄介助にかかる時間は233分から116分へ大幅に削減されている。また、男性職員の育児休業取得を積極的に後押しするとともに、外国人職員が安心して帰省できるよう長期休暇の調整にも配慮するなど、働きやすい職場づくりにも取り組んでいる。

見守り機器活用が業務効率向上に繋がっている

編集・ライター／松葉紀子（spiralworks）
本文はCareerMapLabo Vol.7（2026.3月発行）内の掲載記事です。記載されている内容は掲載当時のものです。